H.I.S.と異業種企業が連携!地方創生・観光プロモーションコンソーシアム設立!ビーコンやアプリを活用!


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株式会社エイチ・アイ・エスは、自治体・観光協会と連携し、魅⼒ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的とした
『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を 2016 年 3月 1日(火)に設⽴したと発表した。

自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて窓口を一元化して各社の強みを掛け合わせた効果的な観光プロモーションを展開。
デジタル技術も活用して地域経済の活性化につなげるもの。


■旅行業、アプリ開発企業、印刷業、学生団体など約15社・団体


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現時点で参画が予定されているのは、H.I.S.の約200拠点の海外店舗や、ホテル予約サービス「H.I.S.スマ宿」、H.I.S.ANAナビゲーションジャパンのほか、
電子クーポン・パンフレットアプリ「H.I.S.クーポン」、H.I.S.「ツーリストインフォメーションセンター」、中国からの訪日旅行サポート「LY-HISトラベル」、韓国の旅行者向けサービス「インターパークツアー ジャパン(INTERPARK TOUR JAPAN)」など約15社・団体。

旅行業のほか、アプリ開発企業、印刷業、学生団体など多数の異業種が関与しているのが特徴だ。参画する各社には、観光・旅行関連の行動分析や心理分析結果を提供し、観光プロモーションでの活用に活かしていく流れとなる。



■タビマエのピーアールからタビナカのクーポン等のコンテンツ提供、タビアトの効果分析まで


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コンソーシアムの具体的な内容は、新規事業開発室室長兼地方創生・観光プロモーション事業部部長の村松知木氏が説明。
会員数100万人のクーポンサイト・アプリ「H.I.S.クーポン」を基盤に、タビマエのピーアールからタビナカのクーポン等のコンテンツ提供、タビアトの効果分析を、自治体の特徴を踏まえて連携する異業種のサービスを加えながらワンストップで行なう。

例えば、自治体の電子パンフレットの掲載で訪日前に情報を伝えるほか、訪日中には電子クーポンの配布やアプリ連携によるO2Oや位置情報を活用したゲームによるプロモーションなども可能。
アプリの利用やビーコンの設置で利用者属性を把握し、データを可視化して提供する。さらに、コンソーシアムとすることで、他の自治体の事例を共有できるのもポイントだと答えた。

自治体のコンソーシアムの参画は無料。合同説明会では参加した自治体に対し、観光案内所やアンテナショップ、レンタルサイクル、電子パンフレットなどを無料で掲載するとし、情報提供の協力を呼びかけた。
自治体での1号は長崎県の佐世保市





参照記事:
H.I.S. -プレスリリース
トラベルボイス -HISが自治体向けにIT活用の観光プロモーション、異業種連携の組織で地方創生に本腰